消費者金融でお金を借りる時は、誰でも返済をきちんとしようと思って借入をすることでしょう。ですが、生活を続けているうちに思った以上にお金がかかることがあって、もうどうやっても返済が難しいという状態に陥ることがあるかもしれません。
そんな時にはどうしていいかわからず悩んでしまいますが、ずっとお金を返せないままになるのであれば、債務整理を検討した方がいいこともあります。
では、債務整理をするとどうなるのか、詳しく確認しましょう。
消費者金融で借りたお金を返せない時、いつまでもそのままにしていることはお勧めできません。では、そう言える理由から確認していきましょう。
約束の期限までにお金が支払えなかった場合、最初は電話で督促が来るのが一般的です。それでも支払いができない場合、自宅に督促状が送られてきます。その時点で連絡をすれば支払いの相談に応じてもらうことが可能ですが、督促を無視すると職場に電話がかかってくることもあるため注意したいところです。
給料が差し押さえられることになると、会社にも消費者金融を利用していることが知られてしまいますし、その上滞納していることまでわかってしまいますよね。そうならないためにも、何らかの形で返済を進めることが大切だと言えます。
とはいえ、自分ではどうしようもなくなることがありますよね。そういう時に、債務整理をして借金を整理することも考えたいということです。
貸したお金を回収しなければ経営上問題が出ますので、消費者金融はお金を返してもらうために督促を行います。これは、消費者金融の立場からすれば当然のことと言えますね。
ですが、督促される側からすれば、支払えないことへの後ろめたさなどもあってあまりいい気持ちがするのもではないことも確かです。
そこで、どうしても返済が難しいのであれば、債務整理という方法を取ることで督促はされなくなります。
そうなると、精神的にホッとできますね。
それでは、債務整理をすることでどのような効果が期待できるのか、まだデメリットとなるのはどのようなことか、詳しく見ていきましょう。
債務整理にはいくつか方法があり、方法によって期待できる効果は違うのですが、いずれの方法を取っても借金を軽減する効果が期待できることがメリットです。
また、借金が軽減できなかったとしても、支払いがしやすい方法に変えてもらえることもありますので、返済しやすくなる効果も期待できます。
債務整理をしたとしても、お金を返せなかったという事実は変わらないため、債務整理をすることには以下のようなデメリットもあります。
債務整理の方法によっては弁護士や司法書士などに間に入ってもらうことがあるので、その場合は費用が発生します。
また、債務整理をしたという事実は、個人信用情報機関と呼ばれる機関が記録として残し、管理しています。
これは、お金を貸す業者と借りる人が健全な取引ができるようにと整えられている仕組みで、それによってお金の貸し過ぎを防ぐ意味合いもあります。
債務整理をしたのも、決められた通りにお金を返せなかったからなので、何らかの形で返済を続けていたとしても、返済上の問題として扱われます。その記録は、国内に3か所ある個人信用情報機関が決めた期間は消えることがありません。
その間は新たなローンの審査に通らなくなりますので、それも大きなデメリットと言えます。
先ほど、債務整理にはいくつかの方法があることをお話しました。では、どのような方法があるのか、それぞれの特徴について確認しましょう。
まずは、自己破産と呼ばれる方法から確認しましょう。
自己破産には、以下のような特徴があります。
自己破産は、収入が無かったり少なかったりすることで返済が難しいと思われる時に選ばれる方法で、裁判所に破産申し立てを行って破産者であることが認められれば借金が全額免除となります。
ですが、本来借りたお金は返済しなければいけないものなので、生活に必要な財産以外は処分され、返済に充てられます。
それでも返しきれない分が免除されるということですね。
それから、自己破産をした場合、手続きをしている間は以下のような職業の人は仕事をすることができなくなります。
他にもありますが、今回は一例を挙げています。ただし、自己破産の手続きが終了すれば制限は無くなり、通常通り働くことができるようになります。
個人信用情報機関に記録が残る期間は、以下の通りです。
| 個人信用情報機関の名称 | 情報が残る期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー | 契約期間中 契約終了後は5年以内 |
| 株式会社日本信用情報機構 | その事実が発生してから5年を超えない期間 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 破産手続き開始決定日より10年を超えない期間 |
長ければ10年間記録が残るため、消えるのを待つのは大変かもしれませんが、返済できない状態をいつまでも放置しているよりも解決に向かう方がまだいいですね。
次に、個人再生と呼ばれる方法から確認しましょう。
個人再生には、以下のような特徴があります。
決められた金額を決められた期間で支払うことができることを条件に、借金を大幅に減額してもらえる可能性があります。
借金の金額によって、以下のように減額されます。
| 借金の金額 | 支払わなければいけない金額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円 |
| 500万円以上1,500万円未満 | 借金の5分の1の金額 |
| 1,500万円以上3,000万円未満 | 300万円 |
| 3,000万円以上5,000万円以下 | 借金の10分の1の金額 |
借金の金額にもよりますが、かなり負担が軽減されることがわかりますね。
個人信用情報機関に記録が残る期間は、以下の通りです。
| 個人信用情報機関の名称 | 情報が残る期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー | 契約期間中 契約終了後は5年以内 |
| 株式会社日本信用情報機構 | その事実が発生してから5年を超えない期間 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 手続き開始決定日より10年を超えない期間 |
個人再生も、長ければ10年間記録が残ります。
債務整理には、特定調停と呼ばれる方法もあります。
特定調停には、以下のような特徴があります。
特定調停は、収入が継続して得られる時に選ばれる方法で、返済が滞りつつある時に裁判所に申し立てを行うことで、裁判所に仲介をしてもらって返済をしやすいよう借金の軽減などによる支援をしてもらう制度です。
とはいえ、これは裁判所に仲介してもらって借入をした人とお金を貸した業者の合意を目指す制度なので、業者が応じてくれない場合もあります。
個人信用情報機関に記録が残る期間は、以下の通りです。
| 個人信用情報機関の名称 | 情報が残る期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー | 契約期間中 契約終了後は5年以内 |
| 株式会社日本信用情報機構 | その事実が発生してから5年を超えない期間 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 契約期間中 契約終了後から5年を超えない期間 |
個人再生の場合は、5年程度で記録が消えることがわかります。
最後に、任意整理と呼ばれる方法について確認しましょう。
任意整理には、以下のような特徴があります。
任意整理は、収入が継続して得られる時に選ばれる方法で、裁判所を通すのではなく交渉によって支払い条件を見直し支払いがしやすくなるようにすることが特徴です。
裁判所を通さずやりやすいため、債務整理をする多くの人がこの方法を選択すると言います。とはいえ、この場合条件の交渉が重要なので、自分でするのは難しく、弁護士や司法書士といった専門家に交渉を任せるのが一般的です。ただし、弁護士などに依頼すれば、費用が発生することは知っておきましょう。
任意整理の場合、利息のカットや遅延損害金のカットが中心となります。利息がつかなければ元本の減りが早いため、利息を支払わなくていいだけでもかなり返済負担が軽減されます。
また、任意整理でも引き直し計算が行われますので、借りた時期によっては元本が減額できる可能性もあります。ただし、法律が改正された後に借入をした分は減額できません。
個人信用情報機関に記録が残る期間は、以下の通りです。
| 個人信用情報機関の名称 | 情報が残る期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー | 契約期間中 契約終了後は5年以内 |
| 株式会社日本信用情報機構 | その事実が発生してから5年を超えない期間 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 契約期間中 契約終了後から5年を超えない期間 |
任意整理の場合も、5年程度で記録が消えることがわかります。
消費者金融での返済がどうしても難しくなった時、なにもせずにいるといつまでも延滞の状態が続きますし、また場合によっては差し押さえが行われることもあります。そうならないためには、何らかの形で借金を整理し、生活を立て直す必要があります。そのための方法が、債務整理です。
債務整理をすることで、借金が軽減されたり方法によっては免除されたりしますので、借金のせいで生活がどうもならなくなった時にはいずれかの方法を選んで借金を整理したいところです。
とはいえ、債務整理をするということは決められた通りにお金を返せなかったということでもあるので、デメリットも伴います。
やはり、返済がきちんとできるのが一番いいことは確かなので、借入をする前には返済計画をきちんと立てることを忘れないようにしたいところですね。