消費者金融で借りたお金は、いくつかの条件を満たすと時効となり返済義務がなくなります。そう言われると、返済に困っている人は何とか時効を成立させて借金から逃れたいと思われるかもしれませんね。
ですが、消費者金融で時効を成立させることはそう簡単なことではありません。それに、借りたお金は返さなければいけないものですから、借金を踏み倒すと後で問題も起こります。
では、消費者金融での時効とはどのようなものなのか、詳しく確認していきましょう。
それでは、消費者金融でいう時効とは何か、確認しましょう。
消費者金融の時効とは、一定の期間が経過することによって借金の返済義務が無くなることを言います。
一定の期間とは、消費者金融の場合は5年です。
信用金庫で融資を受けた場合など、時効が成立するまでに10年かかることもあります。
時効のカウントが始まるのは、以下の日からです。
時効の援用とは、消費者金融に対して時効の制度を使うと伝えることを言い、以下の内容を配達記録がついた内容証明郵便で連絡します。
ここまで読まれると、消費者金融で時効を迎えるのは案外簡単なのではないかと思われるかもしれませんが、消費者金融はお金を貸すプロなので、そう簡単に時効を成立させることはありません。
実は、時効のカウントは場合によっては中断することもあります。
では、どのような時に時効が中断するのか、見ていきましょう。
時効のカウントが中断するのは、以下のような時です。
先ほども確認したように、消費者金融での時効は最後に返済をした日の翌日からカウントがスタートしますので、年数を数え始めた後に返済をすると、またその翌日からカウントを始めることになります。
また、消費者金融から裁判を起こされた場合も、時効のカウントは中断します。
なぜ時効の中断にはならないのに郵便による督促が行われるのかというと、時効が近づいているのに裁判を起こす準備ができていない時、まず郵便で督促を行っておくと、6か月の間に裁判を起こす準備ができるからです。
そのため、内容証明郵便で督促があった場合、裁判に移行する可能性が高いと思った方がいいでしょう。
それから、お金を借りている人が以下のような形で借金をしていることを認めた場合にも、時効は成立しなくなります。
| 借金を認めたと判断されるケース | 内容 |
|---|---|
| 口頭で認める | 給料をもらったら支払うなどの約束をする 支払いを待ってほしいと頼む |
| 書面で認める | 支払いに関する条件が書かれた書類にサインする |
例えば、電話がかかってきた時に給料をもらったら支払うといった約束をしたり、支払いを待ってほしいと頼んだりするのは、借金があると認めているからですよね。その会話が録音されていれば、借金を認めているという証拠になります。
また、支払いに関する条件などが書かれた書類にサインをすることでも、借金を認めていると見なされます。
こういったことがあれば、時効は成立しません。
ここまで見てきたように、時効は状況によってはカウントが中断することもあります。
消費者金融はお金を貸すプロなので、それについてよく知っていて、簡単に時効になるようなことはせず、あらゆる方法で貸したお金を回収しようと試みます。
裁判になると、給与や預金通帳、その他価値があると思われる不動産や動産が差し押さえられることもありますので、簡単に時効になるとは思わない方がいいでしょう。
それを考えても、やはり時効は簡単に成立するとは言い難いですね。
時効を成立させるのは難しいから、というのはもちろんなのですが、本来借りたお金は返さなければいけないものなので、時効を成立させて借金を踏み倒すと不都合なことも当然あります。
では、どのような不都合が起こるのか、確認しましょう。
時効の成立を待っている人は、返済を一切しないことになります。ということは、ずっと借りたお金を延滞している状態にあるということですね。
お金を滞納するなど、返済上問題があると、個人信用情報機関という機関にその情報が登録されます。この状態を、信用情報に傷がつく、正式には異動情報（事故情報などと呼ぶことも）があると言います。
そして、業者は申し込みがあった時のこの機関の情報をチェックし、借入をしたい人が何らかの問題を起こしていないかを確認します。もし、問題を起こしている人だと、お金を貸してもまた返済が滞ることが予想されることから、業者はそういう人は審査に通しません。
となると、他の業者から借入をしようと思っても審査には通りませんし、またそれ以外にマイカーローンなどのローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることも難しくなります。お金を借りること全般に影響が出てしまうので、生活に与える影響は大きいと言えそうです。
延滞は、解消されたらその日から長くても5年で個人信用情報機関に登録されていた情報が削除されます。また、時効が成立すれば契約が終了するため、個人信用情報に登録されていた延滞の情報も消えることになっていますので、いずれの場合も信用情報に傷がついた状態から抜け出すことができます。
ですが、正直なところ、消費者金融としては時効を利用して借金を踏み倒した人にまたお金を貸すようなことにはなりたくないですよね。実は、個人信用情報機関への報告は、業者の考え方によって登録の仕方が異なることがあります。
本来であれば、時効の援用が成り立てば信用情報の傷は消えるのですが、一般的な契約終了として個人信用情報機関に報告があれば、延滞をしたうえで契約が終了したことになるため、最長で5年間は延滞の事実が記録として残ります。
また、貸し倒れという形で報告をした場合も、やはりその日から5年間は延滞の記録が残る可能性があるのです。
時効が成立するまでが5年、その後さらに5年間信用情報に傷がついたままだと、10年に渡ってお金が借りにくい状態が続くわけですね。そう考えると、早目に何らかの対策をした方がいいと言えます。
さらに、消費者金融によっては、貸し倒れの処理を行わないこともあります。
そうすると、いつまで経っても信用情報の傷は消えないままです。こうなると、お金が借りにくい状態がずっと続くのです。そうなると、かなり困ったことになります。
実際に、借金を踏み倒した人にはお金を貸さないことを明言している業者もあります。
例えば、消費者金融の一つ、フクホー株式会社では、以下のような人は契約ができないとしています。
契約ができない人の条件の中に、他社の返済が延滞している人や過去の借入を放置している人とありますね。つまり、時効を成立させるための借りたお金を返済していない人や、過去の借入を踏み倒した人には、お金が貸せないということです。
これを見ると、借りたお金を返さないことが新たな借入に悪影響だということがよくわかりますね。
大手消費者金融の場合、遅延損害金はどの業者も年利で20.0％に設定されています。
長期放置していればいるほど、いざ返済を求められた時の負担が大きくなることも問題です。
借金が返せなくて困ってしまった場合、時効が成立するのを待つのはかなりリスクが大きいことがおわかりいただけたかと思います。とはいえ、どうしてもお金が返せないこともあるかもしれません。
そんな時にどのような対応をすればいいのか、見ていきましょう。
消費者金融で借りたお金がどうしても返せない時には、債務整理を行う方法があります。
時効を成立させることができず途中で支払うことになった場合、遅延損害金が加算されるのでかなりの額の請求が来るのが一般的です。
そして、債務整理をすれば、いつ督促が来るのか、時効が中断することは無いかと不安に思わなくてもすむこともメリットです。
債務整理をした場合も、返済ができなかったことは事実なので信用情報に傷がつくのは仕方がありませんが、債務整理をすればその日から長くても10年で個人信用情報機関に掲載されていた情報は消えます。
時効を成立させた場合、消費者金融の報告のしかたによっては延滞の情報がずっと残り続けることもありますので、債務整理をすることで一定の期間が経てば情報が消えることもメリットです。
それでは、債務整理の種類と内容、そして個人信用情報機関に情報が掲載される期間について確認しましょう。
| 債務整理の種類 | やり方 | 情報が残る期間 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を通さず専門家の仲介で借金を整理 | 最高で5年間 |
| 特定調停 | 裁判所を通し借金の減額を図る | 最高で5年間 |
| 個人再生 | 裁判所を通し借金を大幅に減額してもらう | 最高で10年間 |
| 自己破産 | 財産を処分して返済をする それで足りない額は全額免除 |
最高で10年間 |
借金や収入の状態に合わせて、これらのうち効果的だと思われる方法を選びます。
消費者金融で借りたお金が返せなくなった場合、時効が成立するのを待って借金を無くす方法がないわけではありません。
ですが、消費者金融はお金を貸すことを仕事としていますので、そう簡単に時効が成立するようなことはさせませんし、時効には中断もあります。
さらに、時効が成立して借金を踏み倒せたとしても、個人信用情報機関にずっと滞納しているという情報が残ることもあり、そうなると今後の借入に悪影響です。
いつ督促が来るか不安に思いながら時効を待って生活するよりも、きちんと返済する方法を考える方が前向きです。
どうしても借りたお金が返せない時は債務整理をする方法もありますので、借金から逃げるよりも何とか方法を考えるようにしたいものです。